2017年10月18日

『大和証券グループ 輝く未来 こども応援基金』(締切11/15)


【基金の目的】
 経済的に困難な状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖の防止を
 目指す独自性や先駆性のある事業やプログラムの事業開発を支援します。

【支援対象】
 ・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織
 ・助成金は「事業開発活動」を対象とします。
 ・類例の多いと判断される事業は支援対象にはなりません。
 ・本基金では、15歳までの子ども(特に小学生)を対象とする取り組みの
  事業開発を、重視します(限定するものではありません)。

【支援内容】
 ・1件300万円を上限とする助成金
 ・最大3年間の継続助成(自動的な継続ではなく、毎年継続審査を行います。)
 ・支援団体数:毎年2〜3団体(3年度目で8団体)
 ・助成金の使途は事業開発活動に資するものに限定します。

【助成期間】
 平成30年1月〜平成30年12月

【締切】
 平成29年11月15日(水)消印有効

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
http://www.public.or.jp

【お申込み・お問い合わせ先】
 公益財団法人 パブリックリソース財団
 大和証券グループ 輝く未来へ こども応援基金 事務局(担当:新井・渡辺)
 〒104-0043
 東京都中央区湊2-16-25-202
 TEL:03-5540-6256(月〜金、10:00〜17:00) FAX:03-5540-1030
 E-mail:kodomo.ouen@public.or.jp
 
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『平成30年度スポーツ普及奨励助成事業』募集

【対象者】
 法人格を有するスポーツ・レクリエーション等生涯スポーツ関係団体
(営利法人を除く)

【対象事業】
 不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に開催する
 次の事業を助成対象事業とする。
  @ 原則として全国、ブロック規模で実施する競技会・交流大会
  (営利的なイベント、興行は除く)
  A 原則として全国、ブロック規模で実施する研修会・セミナー等
  (個人的資格取得講習会は除く)

【助成金額】
 @ 多種目にわたって行われる大規模な青少年スポーツ振興事業
 …1 事業上限 500 万円 助成率 50%以内
 A 各種スポーツ・レクリエーション大会、生涯スポーツの振興に関す
 る研修会・研究協議会・研究大会等
 …1 事業上限 100 万円 助成率 50%以内
 B 助成金総額は約 2,000 万円とし、助成金交付申請額は査定(減額)
 されることがある。

【助成期間】
 平成30年4月1日〜翌年年3月31日

【締切】
 平成30年1月19日(金)必着

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
http://www.sportsanzen.org/index/Info/info-0929.html

【お申込み・お問い合わせ先】
 公益財団法人スポーツ安全協会「スポーツ普及奨励助成事業」係
 〒105-0003
 東京都港区西新橋1-6-11 西新橋光和ビル8階
 TEL:03-5510-0022
 FAX:03-5510-0020
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2017年10月17日

『平成30年度地球環境基金助成金』

【助成金内容】
環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金(※1)により基金(地球環境基金)を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体(NGO・NPO)が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動(実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等)に対し、助成金の交付を行っています。

【締切】
平成29年11月13日(月)〜12月11日(月) 新規・継続共通
※持込の場合は継続・新規プロジェクトともに締切日の午後6時迄

【対象者】
(1)一般社団法人若しくは一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人
(公益社団法人若しくは公益財団法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人((2)に該当するものは除く。)
(2)特定非営利活動法人
(3)法人格を有していない民間団体で一定の要件を満たすもの

【対象事業】
イ.国内に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ロ.海外に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動
ハ.国内に主たる事務所を有する民間団体による国内における環境の保全を図るための活動
※当基金以外の国又は国の機関から補助・助成等を受ける活動等は除かれます。

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/h30_info.html

【お問い合わせ先】
独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階
TEL:044-520-9505 FAX:044-520-2192
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2017年10月16日

第7回杉浦地域医療振興賞の募集(締切12/31)

【趣旨】
地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰をいたします。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国の活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的といたします。

【選考対象】
全国に波及する可能性を有する活動を行っている団体・個人

【褒賞内容】
正賞として記念品を授与するとともに、副賞として200万円(総額1000万)を贈呈致します

【募集期間】
2017年10月1日(日)〜2017年12月31日(日)

【お問合せ先】
公益財団法人 杉浦記念財団
〒474-0011 愛知県大府市横根町新江62番地の1
TEL:0562-45-2731
FAX:0562-45-2732
URL:http://sugi-zaidan.jp/index.html
※詳細は、ウェブサイトに記載されている要項をご確認ください。
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全日本社会貢献団体機構より社会貢献活動支援のための助成(締切12/15)

【助成の趣旨】
●一般助成
1.子どもの健全育成支援
少子高齢化が進む中、21世紀の社会が活力ある豊かな社会となることを目的に、次代を担う子どもたちがたくましく健やかに成長することを願う。

2.災害復興コミュニティ支援(地震・水害などの大規模災害等)
東日本大震災、熊本地震や、九州北部豪雨による大規模災害被災地で、安定した生活を取り戻すことを願う。

【助成対象事業】
1.子どもの健全育成支援
事業内容として期待しているものは、概ね18歳以下の子どもを対象とする次のような事業・研究です。
@子どもの情操発達支援
A子どもの体力向上支援
B子どもの国際交流
C子どもと異年齢・異世代の交流
D子どもの伝統文化継承
E子どもの療育支援
F障がい児と健常児の交流
G親と子の絆を育む
H母親の育児支援
Iその他子どもの健やかな成長を支援する

2.災害復興コミュニティ支援(東非本大震災、熊本地震、九州北部豪雨を対象とする)
@地域の人々と共に取り組むコミュニティの復興・再生・活性化
A被災者の生きがいを支援するコミュニティの復興・再生・活性化
B被災した子どもたちを元気にするコミュニティの復興・再生・活性化
Cその他被災者を支援するコミュニティ復興・再生・活性化

【助成対象団体】
・民間の非営利組織であること
・日本国内に事務所・連絡先があること
・政治、宗教活動を目的とせず、また、反社会的勢力とは一切関わりがないこと
・金融機関に申請団体名義の口座があること
※個人が単独で運営・実施する事業は対象となりません

【助成限度額】
1件300万円

【申請期間】
2017年11月13日(月)〜2017年12月15日(金)17:00
※原本及びデータ必着

【お申込み・お問い合わせ先】
全日本社会貢献団体機構
〒162-0844
東京都新宿区一谷八幡町16市ヶ谷見附ハイム103
TEL:03-5227-1047
FAX:03-5227-1049
MAIL:josei-jigyo●ajosc.org
URL:http://www.ajosc.org/index.html
※詳細は、ウェブサイトに記載されている要項をご確認ください。
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2017年10月13日

平成30年度「まちづくり元気塾」支援団体の募集(締切10/31)

【支援対象】
  東北6県および新潟県の各地域の皆さまが主体となって
 まちづくりにつながる活動を行っている団体といたします。
 なお、自治体や営利を主たる目的とする団体は対象となりません。

【支援内容】
  支援の対象となる団体の課題に応じて、まちづくりの専門家や
 実践者(2名)を「まちづくりパートナー」として派遣いたします。
 「まちづくりパートナー」の派遣回数は、支援先1団体あたり
 年3回(1泊2日×3回)程度といたします。
  なお、具体的な派遣方法など詳細については
 支援先決定後、打ち合わせさせていただきます。

【費用負担】
 【東北電力】
  「まちづくりパートナー」派遣に係る費用(謝金、交通費及び宿泊費等)
  といたします。
 【支援先】
  上記以外の各種費用(会場費、視察費等)といたします。

【お申込期限】平成29年10月31日(火)必着
【お問い合わせ先・お申込先】
 東北電力(株)広報・地域交流部 地域共生グループ
 〒980-8550 宮城県仙台市青葉区本町1丁目 7番1号
 TEL:022-799-6061 FAX:022-227-8390
 (受付平日9:00〜17:00 12:00〜13:00を除く)
 E-mail:s.genkijyuku.ka●tohoku-epco.co.jp
    ●を@に変えて送ってください。
 URL:http://www.tohoku-epco.co.jp/genki/info.html
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2017年10月11日

『東北ろうきん復興支援助成金』

【助成金内容】
「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および
「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容が顕著であり、
今後も継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。

【締切】
平成29年11月17日(金)(当日消印有効)

【対象者】
(1)東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
@東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
*対象となる活動は東日本大震災以降に行っている復興、被災者支援活動とし、活動期間や活動分野の制限はありません。
A当庫が定める社会貢献活動に従事している団体
*特定非営利活動促進法に定められている20の活動分野のうち下記の当庫が定める活動
@. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(第1号)
A. 社会教育の推進を図る活動(第2号)
B. 環境の保全を図る活動(第7号)
C. 災害救援活動(第8号)
D. 地域安全活動(第9号)
E. 子どもの健全育成を図る活動(第13号)
F. 職業能力開発又は雇用機会拡充の支援活動(第17号)
(2)次のすべてに該当する団体
@東北6県に主たる事務所を有していること。
A定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
B活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
C法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
D当金庫に助成金の受取口座を開設できること。
※労働組合や労働団体、自治会、町内会(コミュニティー)、PTA、地区子供会、婦人会、老人会等については、助成対象外といたします。

【選考基準】
(1)事業活動内容が明確であり、且つ社会的価値・意義が認められていること。
(2)助成金による効果が期待できること。
(3)活動に地域貢献性があること。
(4)活動に発展性があること。
(5)活動に公開性があること。

【助成金額】
総額300万円です。
1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:https://www.tohoku-rokin.or.jp/whats_new/detail.html?id=573

【お申込み・お問い合わせ先】
〒980-8661 宮城県仙台市青葉区北目町1−15Ace21ビル
東北労働金庫営業統括部 復興支援助成金制度事務局 担当:菅家(カンケ)
TEL:022−723−1118 FAX:022−215−3169
E-mail:suishin@tohoku-rokin.or.jp
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2017年10月07日

『JT NPO助成事業(通常助成)』募集(締切11/10)

【応募資格】
 ・公益性を有し非営利法人であること
 ・2017年8月31日時点で法人格を有して
  1年以上の活動実績を有すること。
  ※任意団体としての活動実績は含みません。
 ・法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
 ・反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と
  密接な交友関係を有する法人でないこと。

【対象事業】
  非営利法人が日本国内において地域社会の核となって実施する
 地域コミュニティの再生と活性化につながる事業を対象とします。
 よって地域に根差した活動で、多様な年代層を
 対象とした取り組みを優先致します。
 例えば地域一体となって取り組む以下の事業
  ・地域の再生と活性化に向けたリーダー育成事業
  ・地域住民が参加するまちづくり事業
  ・地域の障がい者・高齢者支援事業
  ・地域の不登校・引きこもり支援事業
  ・親子交流・子育て支援事業
  ・文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業
  ・里山の森林保全・植林事業 ・自然体験活動
  ・環境美化活動
  ・被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業 など

【対象経費】申請事業に関わる事業経費と人件費
【助成額】150万円/1件 45件程度募集(熊本地震被災地支援助成も含め)

【お申込期限】平成29年11月10日(金)当日必着
【お問い合わせ先・お申込先】
 日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
 〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
 TEL:03-5572-4290 FAX:03-5572-1443
 申請書URL:https://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/entry/index.html
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『JT NPO助成事業(熊本地震被災地支援助成)』募集(締切11/10)

【応募資格】
 ・2017年8月31日時点で活動実績があること
 ・応募時に非営利法人である事、または2018年3月までに法人格取得の申請をする事
 ・団体の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと。
 ・反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と
  密接な交友関係を有する法人でないこと。

【対象事業】
  熊本県に活動拠点を置く非営利組織が
 同県において被災地域の人々と共に取り組む
 被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業(活動分野は問わない)
 例えば
  ・被災者の自立に向けた取り組み(地域の生業支援、就労支援)
  ・復興まちづくり事業(まちづくりワークショップ、コミュニティ形成支援)
  ・仮設住宅地における居場所づくり事業(集会場、コミュニティサロン等)
  ・仮設住宅での生活支援(高齢者・障がい者支援、訪問、生活支援バスの実施等)
  ・被災地域の環境整備・美化(がれき撤去、泥かき、花植えな等) など

【対象経費】申請事業に関わる事業経費と人件費
【助成額】150万円/1件 45件程度募集(通常助成も含め)

【お申込期限】平成29年11月10日(金)当日必着
【お問い合わせ先・お申込先】
 日本たばこ産業株式会社 CSR推進部 社会貢献室
 〒105-8422 東京都港区虎ノ門2-2-1 JTビル
 TEL:03-5572-4290 FAX:03-5572-1443
 申請書URL:https://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/entry/index.html
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2017年10月04日

『第28回コメリ緑資金』

【締切】
平成29年10月31日(火)消印有効

【対象事業】
@緑化植栽活動
花や緑にあふれるふるさとづくりを目的とした、道路沿いや公園隣地などで行う
「花いっぱい運動」など、地域住民が自ら行う植栽活動
A自然環境保全活動
緑豊かなふるさとづくりを目的とした、山林や河川敷、里地里山などで行う
自然環境の保護保全活動や整備、植樹活動

また、
@活動地域が団体所在地の市町村であること
A営利を目的とした団体・活動ではないこと
B他の団体・個人への助成ではないこと
C個人または営利を目的とした団体所有の土地での活動ではないこと
D業者に植樹・植栽を委託し実施する緑化活動ではないこと
(地域住民が自ら行う活動であること)
E自治体の指定管理者として管理している施設・場所で行う緑化活動ではない
こととさせていただきます。

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:http://www.komeri-midori.org/koubo/guide.html

【お申込み・お問い合わせ先】
〒950-1457
新潟県新潟市南区清水4501-1
公益財団法人コメリ緑育成財団 事務局
TEL:(025)371-4455
FAX:(025)371-4151
E-mail:midori@komeri.bit.or.jp
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