2019年06月15日

「いわて保健福祉基金助成事業」第3次募集(締切6/28)

【助成対象事業】
  助成の対象は、高齢者の保健福祉や地域福祉の増進を
 図るために民間団体等が行う営利を目的としない事業であって
 次のいずれかに掲げる先駆的、先導的な事業です。
  1、在宅保健福祉の普及、向上に関する事業
  2、健康、生きがいづくりの推進に関する事業
  3、ボランティア活動の活性化に関する事業
  4、その他、ユニバーサルデザイン、子育て支援など
    保健福祉又は地域福祉の増進に資する事業

【助成対象者】
  岩手県内に住所、または活動の本拠を有する民間の団体、法人、個人

【助成額】
  申請書類等の審査により、事業に直接必要と認められる経費です。
  限度額:いわて保健福祉基金300万円(下限10万円)
  なお、内示以前に支出した経費は対象になりません。

【対象外となる経費】
  不動産取得費、職員給与費、団体等の運営費、パーティの飲食費 等

【お申込期限】令和元年6月28日(金)必着
【お問い合わせ先・お申込先】
 公益財団法人いきいき岩手支援財団
 〒020-0015 盛岡市本町通3-19-1 岩手県福祉総合相談センター3F
 TEL:019-626-0196 FAX:019-625-7494
 申請書URL:http://www.silverz.or.jp/jigyou/joseikin.html
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2019年06月12日

『公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 自動車購入費助成』

【助成金内容】
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
 障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2019年度の「自動車購入費助成」を行います。

【締切】
令和元年7月12日(金)17:00まで

【対象者】
特定非営利活動法人

※以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。

・比較的小規模な団体
・団体の活動対象となる障害者の人数
・法人が保有する自動車の台数が、目安として5台以下
・自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか
・団体の活動実績
・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体
・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体

【対象事業】
主として障害者の福祉活動を行う団体
※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動団体は除きます。

【助成金額】
自動車購入費 1件120万円まで (総額1,200万円)

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:https://www.sjnkwf.org/jyosei/jidousya.html
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2019年06月10日

『心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援』

【助成金内容】
このプログラムは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体や患者団体・障がい者団体による、「健やかなコミュニティ」づくりへの試みを支援することを目的としています。主に「中堅世代」を対象とした市民活動や市民研究のさらなる発展を応援しています。

【締切】
令和元年6月17日(月)必着

【対象者】
下記の要件を満たした団体に限ります(個人は対象となりません)。
@ 民間の非営利団体であること(法人格の種類や有無を問わない)。
A 市民や患者・障がい者が主体的に参加して活動する団体であること。
B 日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること。
C 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
* 適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。

【対象事業】
助成の対象となるプロジェクトは、「心とからだのヘルスケアに関する市民活動および市民研究」です。
「プログラムの趣旨」に従い、主に中堅世代を対象とした人々の社会生活をより豊かにするための取り組みを応援します。
特に、以下の点を重視し、市民や患者・障がい者の立場や視点からの柔軟な発想による新規のプロジェクトを期待しています。
(1) 「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
(2) 既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
(3) 就労を始めとする社会参加を目指した取り組み

【助成金額】
1 件あたり 50 万円〜300万円。今年度の総額は 1,500 万円です

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html

【お申し込み・お問い合わせ先】
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド ファイザープログラム事務局 担当:山田・坂本
TEL:03-5623-5055(月曜日〜金曜日(祝祭日をのぞく)10:00〜17:00)/ FAX:03-5623-5057
E-mail:pfp@civilfund.org
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2019年06月03日

『第26回コカ・コーラ環境教育賞』

【締切】令和元年6月14日(金)※当日消印有効

<活動表彰部門>

対象   小中学生およびその指導者
主旨   コカ・コーラ環境教育賞「活動表彰部門」は、環境教育・環境保全・環境美化活動を促進する事を目的に、小中学生を対象にした地域社会の環境教育に関する活動が顕著な団体・個人を称え、表彰します。
表彰内容  最優秀賞  1組  活動助成金30万円
      優秀賞   9組  活動助成金10万円

<次世代支援部門>

対象   高校生、高専生、大学生、大学院生およびそれら学生を活動主体とする非営利団体
主旨   コカ・コーラ環境教育賞「次世代支援部門」は、高校生、高専生、大学生、大学院生およびそれら学生を活動主体とするNPOによる、環境保全・環境啓発・環境美化に寄与する新しい企画を具現化することを目的とし、支援を行います。この支援を通じて、将来的に社会の環境教育に役立つことを目指します。
支援内容  最優秀賞  1組  企画支援金 50万円
      優秀賞   4組  企画支援金 30万円

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:http://www.cocacola-zaidan.jp/news-release/190423.html

【お問い合わせ先】
「第26回コカ・コーラ環境教育賞」事務局
TEL:03-6451-4688(平日10:00〜17:00土・日・祝祭日を除く)
Email:kankyo-forum2019@quaras.co.jp
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『みずほ教育福祉財団 第17回 「配食用小型電気自動車寄贈事業」』

【助成金内容】
  みずほ教育福祉財団では、高齢者を対象とした
 福祉活動を支援するため、みずほフィナンシャルグループ役職員からの
 募金を主な原資として、高齢者向けに配食サービスを行っている
 民間団体に対し、配食用小型電気自動車(愛称:みずほ号)の寄贈を行います。

【締切】令和元年6月7日(金)必着

【助成対象】
 以下の3つの条件を満たす団体。
 なお、反社会的勢力、および反社会的勢力に
 関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
 @高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して
  週1回以上、調理・家庭への配食・友愛サービスを一貫して行っていること。
 A法人(非営利活動法人、公益団体、出資持分のない医療法人、公益法人等)
  任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。
  ただし、実施している給配食サービスが、すべて行政等からの
  受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。
 B現在の活動を継続するにあたって
  配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

【寄贈内容】
@ 助成内容:配食用小型電気自動車1台
A 事業規模:10台(10団体)(予定)

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:http://www.mizuho-ewf.or.jp/appli2.html

【お申し込み先】
〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内
公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
TEL:03-3596-4532 FAX:03-3596-3574
E-mail:FJP36105@nifty.com
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2019年05月27日

小規模事業者持続化補助金の公募(1次締切6/28)

【概要】
  本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく
 小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み
 (新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や
  新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や
 地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを
 支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
  小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて
 経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に
 取り組む費用の2/3を補助します。
 補助上限額:50万円

【注1】
  小規模事業者とは
  「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む
   商工業者(会社<企業組合・協業組合を含む>並びに
   商工業を行っている個人事業主)」であり
  常時使用する従業員の数が20人以下
  (卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に
  属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
【注2】
  商工業者には、医師・歯科医師・助産師や
  系統出荷による収入のみである個人事業者等は該当しません。
【注3】
  補助対象経費75万円の支出の場合
 その2/3の50万円を補助します。
 同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は
 その2/3の40万円が補助金額となります。
  また、補助対象経費90万円の支出の場合には
 その2/3は60万円となりますが
 補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
【注4】
 以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
  1、市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者
  2、市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に
    沿う買い物弱者対策等の事業を行う事業者
【注5】
  原則として、個社の取り組みが対象ですが
 複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です
 (商工会議所の管轄地域の事業者との共同申請は不可)。
 その際には、補助上限額が100万円〜500万円となります
 (連携する小規模事業者数により異なります)。
【注6】
 商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

【受付締切】
 一次締切:令和元年6月28日(金)締切日当日消印有効
 二次締切:令和元年7月31日(水)締切日当日消印有効
 ※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で
  書類を確認する作業が必要なため、 締切日まで余裕を持った
  日程で、商工会にご相談ください。


【申請書提出先・問い合わせ先】
 岩手県商工会連合会 担当:企業支援グループ 多田(憲)・花坂
 〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1丁目3番8号
 電話番号:019-622-4165
 URL:https://www.shokokai.com/?p=h30jizoku
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2019年05月22日

『2019年度 生命保険協会 子育てと仕事の両立支援に対する助成活動』

【助成金内容】
待機児童問題が女性の社会進出の妨げの一因となっており、保育の充実や働きながら安心して子育てできる環境を整備していくことが求められています。
生命保険業界は、社会公共の福祉の増進に資する社会的使命を担うとともに、従業員の約8割を女性が占める業界でもあります。
そこで、当会では、保育施設または放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上の取組みに対する助成活動を展開し、子育てと仕事を両立できる環境の整備に積極的に貢献してまいります。

【締切】
令和元年6月28日(金)当日消印有効

【助成対象(1)】
休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

・応募資格
以下のすべての条件を満たす事業者
@社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
A以下のいずれかの施設を運営していること
a. 認可保育所
b. 地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
c. 地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d. 地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
B休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること
※いずれかの事業実施で応募可
※新たにいずれかの事業を実施する場合、2020年4月末までに実施すること

・助成金額
1施設当たり上限額35万円
(助成金総額 最大700万円)

【助成対象(2)】
放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用

・応募資格
「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・補助事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること
(法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等含む))

・助成金額
1施設当たり上限額20万円
(助成金総額 最大700万円)

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/guideline/

【お申し込み・お問い合わせ先】
生命保険協会 広報部内「子育てと仕事の両立支援」事務局
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル3階
TEL:03-3286-2643
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2019年05月21日

『第49回「毎日社会福祉顕彰」』

【助成金内容】
全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を顕彰し、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的としています。

【締切】
令和元年5月31日(金)必着

【顕彰の対象】
(1)学 術
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野について優れた研究論文・資料を作成した個人または団体。
(2)技 術
社会福祉全般あるいは児童、高齢者、心身障害者などの分野で、独創的な科学技術、プロセスを導入し、効果をあげた個人または団体。
(3)創 意
社会福祉施設の改善、整備、あるいは福祉活動についての指導、育成養護などの実務面において、独創的な発想、創意、工夫を取り入れ、業績をあげた個人または団体。
(4)奉 仕
長年にわたって国際福祉、地域福祉または福祉施設、団体、援護を要する個人などに対し、奉仕活動を続け、将来もこれを継続して行う強い意志を持つ個人または団体。
(5)勤 勉
社会福祉施設等に長年(30年以上)にわたって勤続し、その使命に献身、勉励し、顕著な成績をあげた個人。
(6)その他
新しい分野を開き、時代のニーズに応える福祉活動を行う個人または団体。
その他、上記のどの項目にも該当しないが、社会福祉の分野で顕彰に値する功績をあげ、貢献をした個人または団体。

【賞】
賞牌と賞金 賞金は総額300万円(ただし、1件について100万円)
3件(個人または団体)

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:https://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/fukushikensho.html#20190301

【送付先先】
〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1の1の1 毎日新聞東京社会事業団
TEL(03)3213-2674 FAX(03)3213-6744
〒530-8251 大阪市北区梅田3の4の5 毎日新聞大阪社会事業団
TEL(06)6346-1180 FAX(06)6346-8681
〒802-8651 北九州市小倉北区紺屋町13の1 毎日新聞西部社会事業団
TEL(093)551-6675 FAX(093)541-8009
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2019年05月14日

『大和証券フェニックスジャパン・プログラム2019』

【助成金内容】
東日本大震災の復興支援(被災者の生活再建等の支援)のため、NPOの果たす役割には、大きな期待が寄せられています。
しかしその組織基盤は未だ弱く、必要な支援を自力で安定的に供給するためには組織の基盤強化が必要であり、特に適切な人材の確保と育成が必要不可欠です。
このプログラムでは、将来にわたり組織の中核を担う人材を、雇用から支援し、育成することで、被災地の復興を支援します。

【締切】
令和元年6月3日(月)〜 6月7日(金)[必着]

【対象者】
岩手県、宮城県、福島県等において、被災者の生活再建の支援もしくは震災によって顕著になった地域課題の解決を、長期的な視点で実施する「現地NPO」に助成します。
特に、次のいずれかの目的をもつ活動を行う団体を対象とします。
※ここでいう「現地NPO」とは、上記3県に事務所を置き各地域の市民が自発的に活動する民間非営利団体を指しています。

@社会的に弱い立場にある被災者(子ども、高齢者、障がい者、女性等)の生活再建を支援
A帰還地域などで、被災者の安心・安全な居住・生活基盤の再建を目指した復興まちづくりを支援
B地域課題の解決を目的とした上記2点の活動を行う団体を支援し、コーディネーションによって連携を推進する支援

【助成金使途】
対象職員の雇用を継続し、その育成を図るための費用で、下記を含めることができます。

(1)研修費
対象職員の育成を図るための諸経費。合同研修会以外の研修への参加費・旅費、外部アドバイザーに係る謝金など。実務研修に要する費用は、育成上の意義があると認められる範囲でのみ対象とする。
(2)人件費(育成支援金)
対象職員の人件費で上限300万円以内(対象職員が2名の場合でもこの範囲内。かつ役職や年齢、勤務日数に応じた額で1人 25万円以内/月)。
※労働保険、社会保険の団体負担分、通勤交通費、助成上限を超える人件費や賞与は、応募団体の自己負担とし、助成金の対象外です。
(3)育成責任者(スーパーバイザー)の指導料
育成に係る団体内部の育成責任者の指導料で3万円以内/月(スーパーバイザーが2名の場合でもこの範囲内)。
(4)運営・管理費
一般管理費(助成希望金額の10%以内)。

【助成金額】
1件あたり500万円以内 / 助成総額:2,500万円程度
・新規助成:3〜4件(1,200〜1,600万円)
・継続助成:3〜4件(900〜1,200万円)

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:https://www.jnpoc.ne.jp/?p=17458

【お申し込み・お問い合わせ先】
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
「大和証券フェニックスジャパン・プログラム」担当(山本)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL:03-3510-0855  FAX:03-3510-0856
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『タケダ・いのちとくらし再生プログラム〜NPOと共に地域の再生と未来を目指して〜』

【助成金内容】
被災3県に本部を置くNPOが、1. 現地で様々な強みを持って活動している支援の担い手の力を結集して被災地の課題に取り組む事業と、2. 住民の主体的な参加を通じて現在の被災地の課題に取り組む事業を助成します。

【応募期間】
令和元年6月10日(月)〜6月21日(金)※当日必着

【対象者】
・東日本大震災の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)に団体本部があること
・東日本大震災の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)のいずれかで、震災の影響を受けた人々や地域への支援を行う団体であること
・民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問いません)
・NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施している団体であること。
・政治的・宗教的な活動を主目的とする団体でないこと

【対象事業】
岩手県、宮城県、福島県の東日本大震災の被災地において、「いのち」と「くらし」の再生(下欄参照)に関わる支援活動のうち、特に以下の方法をもって取り組む事業を助成対象とします。

A. 連携・協働
自治会などの地縁組織、社会福祉協議会、企業、行政、他のNPOなど複数の支援の担い手と連携・協働し、被災地域の課題に取り組む活動。各団体が持つ強み、専門性を結集することで、ひとつの団体だけでは解決できない課題に取り組んだり、活動の成果が広域に波及することを目指す事業。

B. 住民のエンパワメント
社会的な孤立、生活困窮など、震災から5年(※)を経て顕在化してきた被災地域の課題に住民の主体的な参加を通じて取り組む活動。NPOなどによるこれまでの活動の経験を生かし、住民自らが被災地域の課題を解決していくことを目指す事業。

【助成金額】
助成1件につき300万円〜500万円(総額2,000万円を予定)

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:https://www.inochi-kurashi.jp/info/3067/

【お申し込み・お問い合わせ先】
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
タケダ・いのちとくらし再生プログラム事務局(担当:渡辺)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL. 03-3510-0855(月〜金 9:30〜18:30)/FAX. 03-3510-0856
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