2018年02月13日

『依存症予防教育推進事業』

【助成金内容】
近年、喫煙、飲酒、薬物、インターネット、ギャンブル等に
関する依存症患者が社会的な問題となっており、将来的な
依存症患者数の逓減や、青少年健全育成の観点から国、
学校のみならず、地域が一体となって児童生徒、学生、
保護者、地域住民に対し、予防教育を図ることを目的とする。

【締切】
平成30年2月21日(水)18時

【対象者】
都道府県若しくは市区町村レベルでの取組を企画・実施できる
地方公共団体、法人格を有する団体又は任意団体。
ただし、任意団体については、以下の@からCまでの要件を全て満たすこととする。

@定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること。
A団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
B自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。
C団体の本拠としての事務所を有すること。

【対象事業】
要項参照

【助成金額】
総額9,600千円程度を予定。(採択件数8件予定)

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0008111

【本件担当、連絡先】
住 所:〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3−2−2
担 当:文部科学省 生涯学習政策局 青少年教育課 推進係 担当 佐々木、山口
電 話:03-5253-4111(代)(内線:2966)
FAX:03-6734-3795
E-mail:seisuisin@mext.go.jp
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2018年02月12日

『第30回 NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援する「わかば基金』

【助成金内容】
わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開している
グループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は
地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

【締切】
平成30年3月30日(金曜日)必着/郵送のみ受付

【対象者】
地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
任意のボランティアグループまたはNPO法人

【対象事業】
1.支援金部門
2.リサイクルパソコン部門
3.災害復興支援部門
なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

【助成金額】
支援金部門
●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ
●1グループにつき、最高100万円
●10グループほどを予定

リサイクルパソコン部門
●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、
台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ
●1グループにつき、3台まで
●総数50台ほどを支援予定

災害復興支援部門
●東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動拠点があり、
その地域の復旧・復興をすすめているグループ
●被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ
●1グループにつき、最高100万円
●5グループほどを予定

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:https://www.npwo.or.jp/info/7341

【お申し込み・お問い合わせ先】
社会福祉法人 NHK厚生文化事業団 「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
TEL:03-3476-5955 (平日10:00〜18:00)
mail:info@npwo.or.jp
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2018年02月03日

平成30年度 地域政策研究センター 地域協働研究 研究課題募集(締切2/16)

【事業の概要・目的】
  地域団体等を対象に地域が抱える課題を公募します。
 提案された課題について本学教員とのマッチングを経て
 調査研究を行い、課題解決に向けたプランを策定。
  さらには、その解決プランを協働して実施するものを支援して
 地域課題の早期解決につなげることを目的とします。
 本プログラムは、地域課題を解決するために実施する研究の成果を
 地域社会へ実用化・普及を進めようとする過程において
 2つの段階を支援します。

【支援メニュー】
  大学が本プログラム実施のために必要な直接経費は
 大学の研究予算で措置します。
 ただし提案団体等自らに係る活動経費は、当該団体において
 直接執行頂きます。

 ステージ1:課題解決プラン策定ステージ
  ・地域課題を解決する方策を策定するための調査研究を支援。
  ・研究費:1課題あたり上限30万円(研究期間:単年度)

 ステージ2:研究成果実装ステージ
  ・地域課題を解決するために実施した本学の調査研究の成果を
   実際に地域に活用する活動を支援。
  ・研究費:1課題あたり上限100万円/年(研究期間:2か年度)

【募集課題】
 岩手県内の地域団体等が抱える「地域課題」とし、対象とする領域は
 ・東日本大震災津波からの復興を含め、持続可能で活力ある地域を
  構築していくための諸課題
 ・安心・安全に暮らせる地域の構築に向けた諸課題
 ・多文化共生社会の実現に向けた諸課題 などを重視します。

【応募資格】
 本学の研究成果等を活用して、地域が抱える課題を解決しようとする
 意欲のある岩手県内の自治体やNPO、各種団体、民間企業等とする。

【お申込み締切】平成30年2月16日(金)
【お問い合わせ先・お申込先】
 岩手県立大学 研究・地域連携室 担当 上野山
 〒020-0611 岩手県滝沢市巣子152-89
 TEL:019-694-3330 FAX:019-694-3331
 E-mail:uenoyama●ipu-office.iwate-pu.ac.jp
    ●をに変えて送ってください。
 URL:http://www.iwate-pu.ac.jp/contribution/H30tiikikyodo.html
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2018年01月31日

『第12回読売あをによし賞』(締切2/28)

【助成金内容】
読売あをによし賞は、かけがえのない文化遺産を
最前線で守り伝える団体・個人の取り組みを顕彰するため、
2006年に創設されました。

こうした顕彰活動を通じ、文化遺産保護、継承に対する
国民世論の高まりを期待する狙いがあります。

【締切日】
平成30年2月28日(水)必着

【対象者・対象事業】
かけがえのない文化遺産を様々な現場で守り伝え、
卓越した業績を上げた人。分野、自薦・他薦、個人・団体を問わない。

【表彰】
本賞(賞金300万円と記念品)、奨励賞(同100万円)、特別賞(記念品)。
発表は5月上旬の予定。表彰式を5月27日(日)に大阪市内で行う。

※詳細は下記ウェブサイトに記載されている要項をご確認ください。
https://info.yomiuri.co.jp/contest/clspgl/awoniyoshi.html

【お問い合わせ先】
読売新聞大阪本社編集局「読売あをによし賞」事務局
TEL:06-6366-1711
E-mail:awoniyoshi@yomiuri.com
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2018年01月30日

『平成30年度 地域課題解決プログラム』

【助成金内容】
近年、大学の地域社会に対する貢献が強く求められています。
岩手大学においても、教育、研究に加え、地域貢献を3本目
の大きな柱として、積極的に取り組んでいます。

岩手大学は共同研究や技術相談を通して、県内の企業の
抱える諸課題の解決に取り組んできました。
平成18年度より、学生の積極的な地域社会への参画を促すために、
地域社会の抱える様々な課題を、学生の研究テーマとして募集してきました。
自治体や民間企業の抱える様々な課題を、指導教員の下、
斬新な学生の視点から研究することにより、新たな展開が期待されます。

地域の皆様から頂いた地域課題は、400件を越え、
そのうち204件の研究テーマについて取り組んで参りました。
本年度も下記の通り募集を開始いたします。ぜひ応募をご検討ください。

【締切】
平成30年2月28日(水)

【対象者】
県内自治体、県内民間企業、NPO 等

【助成金額】
1 件20万円×20件程度

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:http://www.ccrd.iwate-u.ac.jp/news/2589/

【お申し込み・お問い合わせ先】
〒020-8551 岩手県盛岡市上田 4-3-5 地域連携推進センター棟内
岩手大学三陸復興・地域創生推進機構 担当 今井潤、小川薫
Tel:019-621-6491 FAX:019-621-6493
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2018年01月17日

『ダニエル・ブレイク基金』

【助成金内容】
“チーム「ダニエル・ブレイク」”が設立した本基金は、本作により
もたらされるすべての収益の一部から、日本国内で貧困に苦しむ人々を
援助する活動をされている団体(フードバンク、子どもの貧困支援団体など)
を支援し、貧困の無い社会の実現を目指します。

【締切】
平成30年1月31日(水)※当日消印有効

【助成対象】
以下の要件をすべて満たしたもの。
1. 上記の目的を達成しようとする事業であること
2. 日本国内で貧困に苦しむ人々を援助する活動をされている団体やフードバンク

【助成件数】
2件程度

【助成金額】
各100万円(上限)

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:http://kosuikyo.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/danielblake_youkou_02.pdf

【お申し込み・お問い合わせ先】
〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル2階
公益財団法人公益推進協会 ダニエル・ブレイク基金 担当 高野
TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814 E-mail:info@kosuikyo.com
HP:http://kosuikyo.com/
※問い合せの対応時間は平日の 10:00〜18:00 までとします。
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2018年01月16日

『平成30年度WAM助成 モデル事業』

【助成金内容】
WAM助成の優良事業の中から、喫緊の課題に対応し
全国に普及させたい取り組みをモデル事業として設定し、
同様の活動に助成することで全国各地に普及させるものです。

【締切】
平成30年1月29日(月)書類必着
※ 郵送する際は、封筒表面に朱書きで「平成30年度助成事業応募書類在中」と記入してください。

【対象者】
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[平成30年度中に移行するものを含む] 一般社団法人又は一般財団法人)→ 法人税法上の非営利型法人は「国税局HP(下記URL)」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/koekihojin/pdf/01.pdf
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
 ※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行なうための組織について、運営規約等に定めていること

【対象事業】
「居場所」運営を通じた子育て・子育ち環境向上事業

●必須メニュー・・・助成期間中必ず実施
子育て中の家庭を対象とした地域の「居場所」運営

●選択メニュー・・・居場所の効果を高めるために、次の中から選択して実施
1.会議(打ち合せ)やネットワークづくり
2.スタッフの資質向上

【助成金額】
50万円〜700万円

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/h30model/tabid/2690/Default.aspx

【お申し込み・お問い合わせ先】
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
Fax: 03-3438-0218
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『平成30年度社会福祉振興助成事業(WAM助成)』

【助成金内容】
社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、
民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、
高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに
安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。

【締切】
平成30年1月29日(月)書類必着

※ 郵送する際は、封筒表面に朱書きで「平成30年度助成事業応募書類在中」と記入してください。

【対象者】
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体

・社会福祉法人
・医療法人
・公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
・NPO法人(特定非営利活動法人)
・一般法人(法人税法上の非営利型法人の要件を満たす[平成30年度中に移行するものを含む] 一般社団法人又は一般財団法人)→ 法人税法上の非営利型法人は「国税局HP(下記URL)」をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/koekihojin/pdf/01.pdf
・その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、次の要件を満たす必要があります。
 ※ 理事を2人以上置いていること
※ 役員会など意思決定を行なうための組織について、運営規約等に定めていること

【対象事業】
(1) 地域連携活動支援事業          <助成額>50万円〜700万円
(2) 全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 <助成額>50万円〜900万円

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:http://hp.wam.go.jp/guide/jyosei/H30boshu/tabid/2684/Default.aspx

【お申し込み・お問い合わせ先】
独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階
Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942
Fax: 03-3438-0218
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2018年01月08日

『東日本大震災復興支援 JT NPO 応援プロジェクト ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援』

【助成金内容】
本プロジェクトは、東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む
「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」を応援します。

【受付期間】
平成30年 2月14日(水)〜同年 2月28日(水)【当日必着】

【対象者】
助成の対象となる団体は、以下の要件を全て満たすものとします。

@民間の非営利組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
A岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること
B被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が助成開始時点で 2 年以上あること
C目的や活動内容が政治・宗教に偏っていないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと
※寄付者企業である JT グループにおける適用法令・業界内ルール等に
照らして不適格と判断される場合は、助成の対象となりません。

【対象事業】
助成の対象となる事業は、東日本大震災で被災した地域や人々を対象に、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティづくり支援」とし、以下の何れかに該当するものとします。

(1) 自らの力でコミュニティづくりに取り組む住民を応援する事業
被災した地域や人々の将来を想い、従来の価値観に捉われない新たな発想で、コミュニティづくりに取り組む住民を応援する、民間の非営利組織による取り組みで、住民の主体性を尊重するもの。

(2) 生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業
被災した地域で、社会的な孤立や生活困難な状況に置かれた住民を支える、民間の非営利組織による取り組みで、専門家の参加・協力を得て、住民に寄り添い、民間ならではの発想と専門性を活かしたもの。

【助成金額】
1 件あたりの助成金額は 150 万円以上 500 万円以下とします。
なお、1 回あたりの助成総額は 4,000 万円、助成件数は 10 件程度を予定しています。

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:https://www.jti.co.jp/csr/contribution/support/npo-koubo/invite/index.html

【お申し込み・お問い合わせ先】
認定特定非営利活動法人 日本 NPO センター
『東日本大震災復興支援 JT NPO 応援プロジェクト』 事務局(担当:中川)
〒100-0004 東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 245
TEL:03-3510-0855 / FAX:03-3510-0856 / E-mail:jt-npo-ouen@jnpoc.ne.jp
(月曜日〜金曜日 9:30-18:30)
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2017年12月28日

『「ネオニコチノイド系農薬に関する企画」公募』

【助成金内容】
予防原則を踏まえ、ネオニコチノイド系農薬の影響について
独立の立場から検証する調査・研究の企画を募集します。
今年度は「調査・研究」カテゴリー限定で、1件あたり上限100万円の助成です。

【締切】
平成30年2月1日

【対象者】
ネオニコチノイド系農薬に関する問題提起や、
使用の削減ないし中止に取り組む個人および団体
(ボランティアグループ、NPO/NGO、公益法人、研究機関、
生産者など、地域、法人格、活動実績は問いません)

【対象事業】
現行の農薬行政や製薬メーカーの意向から独立し、予防原則に基づいて
一般市民・消費者・生産者の保護につながる調査や研究のプロジェクトなど
(企画例:農業や林業の現場、あるいは水道水やシロアリ駆除剤など日常生活に直結した
ネオニコチノイド系殺虫剤の使用・残留実態を調べ、リスク削減の可能性を分析・検証・発表)

【助成金額】
1企画あたりの助成額:上限100万円

※詳細は下記ウェブサイトから、ご確認ください。
URL:http://www.actbeyondtrust.org/info/3840/

【お申し込み・お問い合わせ先】
一般社団法人 アクト・ビヨンド・トラスト 助成係
〒113-0034 東京都文京区湯島 2-9-10-2F
助成担当:八木晴花
電話:070-6551-9266
Email:grant@actbeyondtrust.org
posted by NPO活動交流センター at 21:06| 岩手 ☁| Comment(0) | 【 助成金 ・ 補助金 】 情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする