2016年10月31日

文化庁 『平成29年度伝統文化親子教室事業』募集(締切11/18)

【応募団体の要件】
 (1)特例民法法人
 (2)一般社団法人・一般財団法人
 (3)公益社団法人・公益財団法人
 (4)特定非営利活動法人
 (5)法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体
   ・定款、寄附行為に類する規約等を有すること
   ・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
   ・自ら経理し、監査する会計組織を有すること
   ・団体活動の本拠としての事務所等を有すること
 (6)団体、実行委員会、統括団体

【支援対象事業】
(1)伝統文化親子教室
    次代を担う子供たちを対象に、伝統文化・生活文化に関する
   活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組
   及び「教室」で修得した技芸等の成果を披露する発表会や
   地域で開催される行事等へ参加する取組が対象になります。

(2)「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組
    「放課後子供教室」や「土曜日の教育活動」として
    伝統文化・生活文化に関する活動を体験する機会を提供する取組

【支援対象経費】
  1応募団体あたり上記支援対象事業ごとに、50万円を上限とする。
  両方の取り組みを行う場合、1団体あたり100万円が上限となります。
  実行委員会の場合、1団体あたり50万円が上限
  統括団体の場合50万円が上限
   ※統括団体の代表団体に限り別途、合同発表会を
    1回当たり50万円を上限とし、要望する事ができます。
    合同発表会は都道府県を跨ぐ事を原則とします。
    なお、合同発表会経費の要望額は
    1統括団体当たり250万円(5回分)が上限とします。

【お申込み締切】平成28年11月18日(金)
        事業を実施する場所の市区町村教育委員会の担当窓口提出

【お問い合わせ先】
 伝統文化親子教室事業事務局
 (近畿日本ツーリストグループ株式会社KNTビジネスクリエイト内)
 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル 3階
 TEL:0570-064-176 FAX:03-6730-6029
 E-mail:oyakokyoshitsu●gp.knt.co.jp
    ●を@に変えて送ってください。
 URL:http://www.oyakokyoshitsu.jp/h29-youshiki.html
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岩手県立大学アイーナキャンパスより 『小中学生向けSST』開催!!

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【SSTとは?】
  ソーシャルスキルトレーニングの略で
 人付き合いをより良くするためのトレーニングです。
 ロールプレイをしながら学んでいきます。

【対象】
  ・友達とうまく付き合えない
  ・人に思いを伝えられない
  ・よく叱られてしまう
    ・・・という方にオススメです。

【日時】平成28年11月26日(土)10:30〜12:00(予定)
【場所】アイーナ 7階 岩手県立大学アイーナキャンパス
    (盛岡市盛岡駅西通1−7−1)
【参加費】無料
     ※参加される方は保護者の(通院している方は主治医の先生にも)
      許可をもらってからお申込みください。


【担当】佐藤 史教 氏(岩手県立大学 看護学部 講師 SST普及協会認定講師)

【お問い合わせ先・お申込先】
 岩手県立大学アイーナキャンパス 担当:佐藤 史教
 〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通1−7−1 アイーナ 7階
 TEL:019-694-3266 FAX:019-694-2297
 E-mail:fuminori●iwate-pu.ac.jp
    ●をに変えて送ってください。
 URL:http://www.iwate-pu.ac.jp/outside/aina/toppage.html

【次回開催日】
  平成28年12月17日(土)10:30〜12:00
  平成29年1月21日(土)10:30〜12:00
  平成29年2月18日(土)10:30〜12:00
  平成29年3月25日(土)10:30〜12:00
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公益財団法人 河川財団より『平成29年度河川基金助成』(締切11/30 18:00)

【助成部門】
  河川基金には、「研究者・研究機関部門」「川づくり団体部門」「学校部門」の
 3部門があり、よりよい”川づくり”に役立つ様々な活動を支援します。
  〇研究者・研究機関部門
    防災・減災や河川・流域の視点から、治水・利水・環境に関する
    新たな科学的知見を得る取り組みや新技術の開発に向けた
    調査・研究を行う、研究機関等に助成を行います。
  ○川づくり団体
    河川や流域への理解を深める事により、川や流域をより健全な姿に変える
    あるいは戻す為の活動を行う市民団体等(川づくり団体)に助成を行います。
  ○学校
    学校教育の現場において、河川・流域を題材に防災、環境
    歴史・文化等を学習する河川教育に取り組む
    小・中・高等学校、特別支援学校、幼稚園等に助成を行います。

【テーマ・助成額】
  下記URL募集要項を参照
   URL:http://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html

【お申込み期限】平成28年11月30日(水)18:00オンライン申込締切
【お問い合わせ先・お申込先】
 公益財団法人 河川財団
 〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町11-9
        住友生命日本橋小伝馬町ビル2階
 TEL:03-5847-8303 基金事業部 (森、益田、端山)
 E-mail:kikin-toi●kasen.or.jp
   ●を@に変えて送ってください。
 URL:http://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html
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『メンタルヘルス・ファシリテーター岩手寄付講座』開催


SKMBT_C45416103112160_0001.jpg【日時】
(A)秋講座 2016年11月6 13 20 27(日) 10:30-18:30
(B)冬講座 2017年1月 8 15 22 29(日) 10:30-18:30

【場所】
北ホテル
岩手県公会堂

【参加資格】
東日本大震災の被災地支援プログラムです。岩手県・宮城県・福島県在住の20歳以上で、心身ともに健康な方。一般の社会人や学生が対象です。

【参加方法】
日本遠隔カウンセリング協会公式サイト(申込フォーム)にてお申込みください。
URL:http://www.jtaonline.or.jp/

【参加費】
無料

【定員】
24名(締切2016年10月31日)

【主催・共催】
主催:福岡大学長江研究室
共催:一般財団法人 日本遠隔カウンセリング協会
   全米認定カウンセラー協会国際部
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日本NPOセンター 「東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト」(締切2/28)

【助成の趣旨】
東日本大震災の復興を目指し、民間の非営利組織が取り組む「ひとり一人の想いを育むコミュニティーづくり支援」を応援します。

【助成対象事業】
・自らの力でコミュニティーづくりに取り組む住民を応援する事業
・生活の課題を自らの力で解決することが困難な住民を支援する事業

【助成対象団体】
助成の対象となる団体は、以下の要件を全て満たすものとします。
・民間の非営利阻止組織であること(法人格の有無や種類は問わない)
・岩手県・宮城県・福島県の何れかに常設の活動拠点があること
・被災した地域や人々を対象に日常的な活動を行い、その実績が2年以上あること
・目的や活動内容が政治・宗教に偏ってないこと、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと

【助成金額】
1件あたりの助成金額は150万円以上500万円以下とします。
なお、1回あたりの助成総額は4000万円、助成件数は10件程度を予定しています。

【締切日】
第二回応募期間 2017年2月14日(火)〜2月28日(火)(当日必着)

【お問い合わせ先・お申込み方法】
認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
『東日本大震災復興支援 JT NPO応援プロジェクト』事務局(担当:中川)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245
TEL:03-3510-0855 FAX:03-3510-0856
MAIL:jt-npo-ouen●jnpoc.ne.jp
※●を@に変えて下さい。
URL:www.jnpoc.ne.jp
※詳細はウェブサイトに記載されている要項をご確認
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いきいき岩手支援財団 子育てにやさしい職場環境づくり助成金(1/31締切)

【概要】
仕事と子育ての両立支援など男女が働きやすい職場環境づくりの一層の推進のため、自主的な取組を行っている中小企業等に対して助成を行います。

【助成対象】
常時雇用する従業員の数が100人以下で、岩手県内に本社または主たる事務所があり、岩手県内において事業活動を行う企業・個人・法人及び団体(国及び地方公共団体を除く)が対象となります。ただし、以下のすべての条件を満たしていることが条件です。

(1)次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」(以下「計画」という。)を新たに策定し、岩手労働局に届出を行ってから一年以内に助成金の申請を行うこと。

(2)計画の内容に、以下の項目のうち、1項目以上を盛り込んでいること。
ア 育児・介護休業法の規定を上回る育児休業制度
イ 育児・介護休業法の規定を上回る看護休業制度
ウ 育児・介護休業法の規定を上回る勤務時間の短縮等の措置
エ 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度
オ 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
カ 育児休業を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組の実施
キ 企業等の代表者が計画の内容等を積極的に推進していくことを従業員に対して宣言する「応援宣言」の実施
ク 働きやすい職場環境の整備のための「企業内子育て支援推進員」の配置

(3)取組にあたり、以下の項目を全て実施していること
ア 計画に関するパンフレットやチラシ等を事業所の見やすい場所へ掲示するとともに、従業員に配布し周知を行っていること。
イ 計画の進歩状況を確認するために従業員との定期的な打ち合わせを実施していること。
ウ 育児・介護休業法に沿った育児休業制(2)で盛り込んだ項目について、就業規則又は労働協約に規定していること。ただし、(2)カからクまでについては、就業規則、労働協約、労使協定以外の規定・要領等も可とする。

【助成金額】
1中小企業等につき 1回限り 20万円

【応募締切】
平成29年1月末(応募状況等によって早期に締切る場合もございます。)

【応募方法】
当財団ホームページより所定の様式をダウンロードし、郵送または持参してくだいさい。

【お問合せ先】
公益財団法人いきいき岩手支援財団 総務・健康支援課
〒020-0015 盛岡市本町通三丁目19番1号 岩手県福祉総合相談センター3F
TEL:019-626-0196 FAX:019-625-7494
URL:http://www.iwate-silverz.jp/
※詳細はウェブサイトに記載されている要項をご確認

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2017年度(第12回)アステラス・スターライトパートナー患者会助成

【趣旨】
本助成金は、患者会が自立・自主性を発揮し、患者会の持続的発展につながる活動を支援します。

【応募資格】
患者または患者家族の会、患者会の連合組織 等
・医療用医薬品製造販売業公正取引協議会の公正競争規約に抵触しない団体であること
・営利・政治・思想および宗教活動を目的とする団体でないこと
 また、団体が反社会的勢力ではないこと
・患者団体との関係のアステラス透明性ポリシーに基づく情報公開に同意できる団体であること
・日本国内に活動拠点がある団体であること
・医療関係者※1が役員※2に就任していない団体であること

【助成対象となる活動】
1. 会の自立・自主性を発揮するための活動
例)
・役員やリーダーを対象とした人材育成研修の自主開催
・ピアサポート研修の自主開催
・人材育成を目的とした他団体開催の研修会、イベントへの参加 など
2. 会の持続的発展につながる活動
例)
・医療講演会、勉強会、相談会の自主開催
・会全体の疾患や医療知識の向上を目的とした学会等への会員派遣
・疾患啓発を目的としたイベントの開催や冊子の作成、疾患の実態調査 など
尚、行政や医療機関・医療関係者と共催するイベント企画等は助成の対象外となります

【助成総額】
850万円(一案件上限50万円)

【助成使用期間】
2017年4月1日〜2018年3月末まで

【募集期間】
2016年10月3日(月)〜2016年12月22日(木) ※当日消印有効

【申請方法】
下記の@〜D書類を各1部揃え必ず簡易書留郵便にて、下記の事務局宛にご提出下さい
尚、定款(会則)・役員名簿が無い場合は作成ください。
@ 所定の申請書⇒ 活動資金申請書
  ダウンロード先
https://www.astellas.com/jp/csr/social/patient/koubo.html
A 団体の定款もしくは会則
B 団体の役員名簿(役員のご職業も記載ください)
C 団体の直近の予算書・決算書
 ※但し、会の発足が1年未満の場合は不要
D 直近の会報誌・機関誌・HPの1頁目を印刷したもの
 ※但し、無ければ不要

【お問い合せ】
スターライトパートナー事務局
〒103-8411 東京都中央区日本橋本町2-5-1
アステラス製薬 医療政策部
電話:03-3244-5110、FAX:03-3244-0492
E-mail:star-light@jp.astellas.com
月曜〜木曜日 9:00〜17:00、金曜日 9:00〜16:00
(土日・祝日・会社休日を除く)
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車両競技公益資金記念財団「平成28年度第3回社会福祉施設用の整備に対する助成事業の募集について」

【助成対象事業】
社会福祉施設等の補修改善事業
※完成後15年以上経過した保育所、更生保護施設及び障害者支援施設で、老朽化により利用上支障をきたし、その原状回復が必要と認められる事業。ただし、本財団の助成を受けて補修事業を実施した場合は、完了してから5年間は対象から除く。

【助成事業実施期間】
交付決定後、原則として平成29年5月31日までに終了する事業とする。

【助成対象主体】
(1)更生保護施設については施設を運営する法人とする。
(2)障害者支援施設については、社会福祉法人とする。

【助成率および助成限度額】
(1)更生保護施設については、原則として助成対象経費の1/2以内とし、助成金限度額は10,000千円以内とする。
(2)障害者支援施設については、原則として助成対象経費の1/2以内とし、助成限度額は5,000千円以内とする。ただし、助成事業対象個所は障碍者支援施設内の便所及び浴室とする。

【申請方法】
(1)申請書類の請求
助成金交付申請にかかる申請書牛等の書類は、本財団に請求するものとする。
(2)申請書類の提出
助成金の交付申請は、申請書に必要な書類を添付し、本財団に提出するものとする。

【申請締切日】
平成28年12月2日(金)必着

【連絡先】
公益財団法人車両競技公益資金記念財団
公益事業部 公益事業課
〒113-0033
東京都文京区本郷3-22-5 住友不動産本郷ビル8階
TEL 03-5844-3070(直通)
FAX 03-5844-3055
E-mail kouekikinenzaidan@vecof.or.jp
URL http://www.vecof.or.jp/
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ヨネックススポーツ振興財団 平成29年度助成金

【交付対象団体】
青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励し、または自ら行い、かつ3年以上継続して活動している、次の要件を満たした団体とします。

団体の要件
(1)スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人
(2)上記以外の団体で、次の要件を備える団体(特定非営利活動法人等)
1.定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。
2.団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
3.経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。
4.団体活動の本拠としての事務所をもっていること。

【交付金額】
対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1(上限100万円)以内とします。
但し、同一の事業の場合は前後期で分けて申請をされても、年間で上限100万円とします。

【申請方法】
助成金交付申請書に必要事項を記入し、対象団体であることを証明する書類(履歴事項全部証明書写しまたは定款写し等、前年度事業報告書、前回事業パンフレット等)を添付して郵送にて申請して下さい。
申請書はこちらのページからダウンロードできます。
http://www.yonexsports-f.or.jp/joseikin.html


【申請期限および交付決定時期】
前期
対象期間:平成29年4月〜9月及び平成29年度の年間を通した事業
申請期限:平成28年12月31日(当日消印有効)
交付決定:平成29年2月28日(予定)

後期
対象期間:平成29年10月〜平成30年3月の事業
申請期限:平成29年6月30日(当日消印有効)
交付決定:平成29年8月31日(予定)

【お問い合わせ・申請書送付先】
公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団 事務局
〒113-8543 東京都文京区湯島3-23-13
TEL 03-3839-7195
FAX 03-3839-7196
E-mail zaidan@yonex.co.jp
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2016年10月30日

『東北ろうきん復興支援助成金制度2016年度』募集(締切11/11)

【支援対象団体】
  NPO団体やボランティア団体等の非営利活動を行う団体で
 現在、東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している
 次の全てに該当する団体であること。
  なお、対象となる活動は東日本大震災以降に行っている
 復興、被災者支援活動とし、活動期間や活動分野の制限はありません。
  (1)東北6県に主たる事務所を有していること。
  (2)定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
  (3)活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している
    もしくは活動内容を公開していること。
  (4)法令違反など反社会的行為が認められないこと。
    また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
  (5)当金庫に助成金の受取口座を開設できること。
  ※労働組合や労働団体、自治会、町内会(コミュニティー)
   PTA、地区子供会、婦人会、老人会等については、助成対象外といたします。

【助成金額】総額300万円です。
     1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定します。

【お申込期限】平成28年11月11日(金)※当日消印有効
【お問い合わせ先・お申込先】
  東北労働金庫営業推進部 復興支援助成金制度事務局 担当:菅家(カンケ)
  〒980-8661 宮城県仙台市青葉区北目町1-15 Ace21ビル
  TEL:022-723-1118 FAX:022−215−3169
  E-mail:suishin●tohoku-rokin.or.jp
      ●を@に変えて送ってください。
  URL:http://www.tohoku-rokin.or.jp/whats_new/detail.html?id=484
posted by NPO活動交流センター at 20:23| 岩手 ☁| Comment(0) | 【 助成金 ・ 補助金 】 情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする